【税理士／浅野さん⑦】
この原稿は9月に書いておりますが、消費税率が平成26年4月より8％になります。諸外国との比較競争等においては遅すぎた感もあります。そこで、税率引き上げに伴う注意点をいくつかお伝えします。
Ｑ1. 平成26年3月1日に、機械等のメンテナンス料を1年分受領した場合。
→原則 ： 新税率（8％）4月以降に該当する部分のみ
→例外 ： 契約又は慣行により継続して収受している場合は旧税率（5％）
Ｑ2. 3月中に販売した商品を4月以降に返品を受けた場合
→販売した時（5％）のままで返品を受ける（当然ですね！）
Ｑ3.工事の請負等に関して
→ご存知の通り平成25年9月30日の契約に基づいて施工日以後（平成26年4月1日）に引き渡し等（譲渡等）を行う場合は旧税率（5％）（もう過ぎてしまいました）
→適用対象は、工事の請負、製造、企画立案、ソフトウエア製作など
Ｑ4.自動継続条項のある賃貸借契約
→例えば、当初の貸付期間（施工日を含む）は2年間で、その後2年ごとに自動継続する場合は、最初の2年は旧税率（5％）、その後は新税率（8％）
（例外）すまい給付金
消費税増税に伴う負担軽減措置の代表例は住宅ローン減税の倍増ですが、収入が510万円以下の方を対象に最大30万円の給付金が予定されております。現段階ではまだ正式な制度ではありませんが注目すべき制度です。
青山外苑会計事務所
代表税理士 浅野順彦
http://www.aoyama-kaikei.co.jp/
