【社会保険労務士／大谷さん②】
労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円滑に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、平成13年10月の法律施行から今年で12年を迎えます。この制度の中で、幅広い分野の労働問題を対象とする「総合労働相談」において、H24年度の「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は51,670件あり、初めて「解雇」を抜きトップとなりました。ちなみにH22年度は39,405件、H23年度は45,939件でした。
「いじめ・嫌がらせ」の相談が増えていることが今の日本を象徴しているとしたら、とても残念です。
ニュース番組で学校のいじめ問題を見る機会も増えているように感じます。職場で大人たちが「いじめ・嫌がらせ」をし、あるいは「いじめ・嫌がらせ」を黙認していたのでは、その子供たちの世代で「いじめ・嫌がらせ」が増えるのも当然です。
「いじめ・嫌がらせ」をして良い事は何一つありません。人間の尊厳を踏みにじり、組織を衰退させます。
社員とその家族を幸せにし、自社を発展させ、日本の未来を明るくするために、「いじめ・嫌がらせ」のない健全な組織風土をつくることは経営者の使命であると考えています。
職場の「いじめ・嫌がらせ」とは、いわゆるパワーハラスメントです。
厚生労働省は職場のパワーハラスメントをなくすために、H24年10月に下記のポータルサイトを開設しました。
「みんなでなくそう！職場のパワーハラスメント 明るい職場応援団」
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議で紹介されたある企業役員のメッセージを紹介します。
「全ての社員が家に帰れば自慢の娘であり、息子であり、尊敬されるべきお父さんであり、お母さんだ。そんな人たちを職場のパワーハラスメントなんかでうつに至らしめたり苦しめたりしていいわけがないだろう。」
社会保険労務士大谷事務所
所長 大谷雄二
http://www.ohtani-group.com/
