【税理士／浅野さん④】
東京経営研究会の皆様へ
今回のテーマは『事業再生』です。
事業再生の目的は『事業の継続』と『金融取引の正常化』です。
はじめに、我が国はこれまでどのような中小企業政策を考えてきたか？ 1999年に中小企業基本法が改正され下記のように考えが変わってきています。
・中小企業像・・・社会的弱者 ⇒ 我が国経済の基盤
・基本理念・・・・企業間における生産性等の「諸格差の是正」 ⇒ 独立した中小企業の多様で活力ある成長発展
そこで求められる中小企業像とは？
1. 求められる中小企業像 ⇒ 自立的な中小企業
2. 戦略的経営力 ⇒ 財務経営力・資金調達力・財務基盤の強化。金融と経営支援の一体的取組み、自らの経営状況の把握と説明
このような状況の下で、中小企業のあるべき姿としては、まず、厳しい内外環境を勝ち抜く自立的な中小企業、つまり、自らの経営主導の下に国内外の成長市場に参画する企業の育成・強化が重要である。特に、中小企業が持つ潜在力・底力を最大限引出し、戦略的経営力を強化することが求められている。いわば、日本経済の新たな成長の原動力として、製造業のみならずサービス業も含め、中小企業のパワーの発揮、あるいは新たな創業の活発化が求められている。
420万社あるといわれている我が国の中小企業のうち30～40万社は金融円滑化法を適用しています。今春その円滑化法が終了しこのうち多くの企業が倒産清算となることが予想されています。
我が国はTPP加入も含め、グローバル時代の競争社会に舵を切っていこうとしていることを私たち中小企業経営者は自覚し覚悟をしなければなりません。
自立し中小企業にならなければ私たちの将来はありません。そこで、自立した中小企業を支援する目的で中小企業庁は「経営革新等支援機関」というものを設置しました。現在、税理士・会計士・金融機関を中心に全国に15,000以上の認定機関があります。次回以降は、事業再生の具体的な内容をお話しさせていただきます。
青山外苑会計事務所
代表税理士 浅野順彦
http://www.aoyama-kaikei.co.jp/
