今回は新年度、また笠原智久会長の第1回目の例会として、笠原会長の思いと共に今年度の方針を発表してもらいました。
所信表明
コロナ禍の収束と同時に再び動き始めた国内需要の一方で、日米の金利格差による円安の進行に物価、燃料費の高騰が続き、それに伴う賃金UPという課題がさらに加わるという激しい変化に対して、我々中小企業はその都度必死に対応している状況にあります。
また、アメリカで新しい大統領が就任し、自国主義・保護主義を掲げていることから、日本のみならず世界経済に大きな影響が出ることは明らかであり、我々中小企業の経営においても難しい舵取りを求められることが予想されます。
更に今年は、老朽化したこれまでのシステムを刷新しなければ事業が継続できなくなる、その刷新の期限だと言われる「2025年の崖」とされ、少子高齢化による2030年問題に向けた取り組みが加速する年と言われています。
そこで今年度の東京経営研究会は、中小企業の持続可能性を高め、一社一社が未来に向けて光り輝ける企業となれる学びを共有し、会員同士で知恵を出し合ってこれから先の未来の対応に向け活動してまいります。
設立30周年に向けて
1994年8月22日、全国から約180名が集まって経営研究会発起人会が開催されました。
「日創研の研修を受けて一時的に学んだだけではなく、何らかの形でフォローしながら継続的に学び続ける団体を作らなければならない」という田舞会長の強い使命感から経営研究会が設立されました。
1995年2月9日第1回本部理事会が行われ、全国39会、会員750名でのスタートでした。
2025年 東京経営研究会は設立30周年を迎え、会長としても31代目という新たなスタートを切る役目をいただきました。
これからさらに10年、20年とこの東京経営研究会が続いていけるよう、その礎を築く2年間にいたします。
東京経営研究会の持続可能性を高めるためにも新しい学びの仲間、これからの未来に活躍する経営者仲間を増やしていきます。
本気で議論を交わす仲間
日創研経営研究会は「学びの場」である以上に、「共に学び、共に栄える仲間と出会える場」
だということです。
共に学ぶ場やそこでの出会いというのは経営研究会以外にもたくさんあります。
でも、「共に栄える」ことができる仲間との出会いがあるのは経営研究会以外ほとんどありません。
これにはちゃんと理由があります。
共に栄える=共に成長するためには、同じ立場の人同士が「本気で議論を交わす」ことが必要です。
なぜなら、同じように学んだとしてもそれを成長の糧にできるかは人それぞれであり、特に自分で自分の成長の課題に気づく=客観視するのはとても難しいことだからです。
本気とは忖度なしの本音で意見し、心から相手のことを思って伝えるということです。
当然耳の痛い話や胸に突き刺さるようなことも伝えなければいけない場面もあります。
経営研究会以外のところでこのように同じ立場の人同士が「本気の議論」を交わしたらどうなるでしょうか?
恐らく議論が平行線をたどる、もしくは「なぜ、お前にそんな事言われないといけないのか」と喧嘩になってしまうでしょう。
こうなってしまう原因は、同じ立場=いち経営者同士といっても考え方、特に「価値観」が様々だからです。
価値観とは物事の判断の基準となるもので、経営者にとっては事業の取捨選択や決断をする上で最も重要な要素です。
そんな重要な価値観が様々である経営者同士がお互いのこと、特に耳の痛いような話を伝え合ったらどうなるかは火を見るよりも明らかです。
ではなぜ日創研経営研究会では経営者同士が本気で議論を交わし「共に栄える」ことができるのか。
それは、経営研究会で学ぶ経営者がすべて日創研で同じ研修「価値観教育」を修了し、共通の価値観のもとで学び議論することができるからです。
その共通の価値観とは「共に勝つ」こと。
会員の皆さんにこれ以上の説明は必要ないでしょう。
経営研究会の会員はこの「共に勝つ」という共通の価値観を持っているので、本気で議論を交わすことで互いを高め合い、互いに成長することで「共に栄える」ことができるのです。
そんな「共に栄える仲間と出会える場」こそが日創研経営研究会なのです。
会員の中にはまだこの日創研の「価値観教育」を受けていない方もいます。
受けてないからダメだ、とは言いません。
ただ、今お伝えしたように共通の価値観を持たないまま参加されてもそれは「共に学ぶ」で終わってしまい、非常にもったいない状態だということを理解していただきたいのです。
本気で会社を、そこで働く社員さんを持続的に成長、発展させていきたいと考えるならば、日創研の価値観教育を修了し会員と同じ価値観を共有してください。
そして例会をはじめとする行事、勉強会に参加し、仲間と積極的に議論を交わしてください。
日創研経営研究会には本気で議論を交わした数だけ気づきがあり、成長のヒントが必ず見つかります。
でも、それが本気ではなく、単なる付き合いだけの関わりなら、何も得られず成長どころか何も変わることはありません。
会社の成長は経営者であるあなたの「本気」にかかっているということです。
経営研究会の他にはない特徴
経営研究会は「共に学び 共に栄える」という理念を掲げています。
これは、私たち経営者一人一人がより良い経営を学び、それぞれの会社を持続的に成長させることで、共に働く社員さんを幸せにし、共に学ぶ会社が増えていくことで地域社会を繁栄させることになると考えて活動しています。
経営研究会の学びの特徴は「超・実践型」であるということ。
これは、読む・聴くというインプットするだけの受け身の学びではなく、学んだことを書く・話すというアウトプットすることで、実践を通して普段の経営の質を高める学びです。
そのアウトプットの具体的取り組みは「経営計画書の作成」と「会員間での発表」です。
・経営計画書の作成(情報分析、財務知識、目標設定、PDCA)
・会員間での発表(プレゼンテーション・伝えるスキル、実践力)
経営の持続的成長を支える「精度の高い経営計画の作成と実践」のために私たちは学んでいます。
精度を高める上で重要なのが「第三者による客観的な評価」であり、経営研究会独自で唯一無二の取り組みである「経営発表」です。
経営者独りで考えるのではなく、同じ学びの仲間からの視点が加わることで計画はより実践的で目標実現確度の高いものとなります。
ぜひ、経営研究会で共に学び、貴社の持続的成長と社員さんをはじめとする関係する方々の幸せを手に入れてください。
日創研 東京経営研究会で得られること
1.確度の高い経営計画書
質の高い学びを続け、経営をブラッシュアップしながら実践し続けることで企業は成長し続けます。それを支えるのが学びを生かした経営計画書と、確度を高める経営発表です。
2.生きた経営事例
毎月行われる「例会」、経営課題に則した「勉強会」、教材をもとにした「経営者の会」など、いずれも明日から生かせる経営事例が満載、仲間とのディスカッションで学びが深まります。
3.成長角度の高い人財育成
企業の成長には経営者だけでなく共に働く社員さんの学びも必須。経営研究会は会員企業の社員さんと一緒に学ぶことができ、共に成長することで企業の成長角度が高まります。
ビジョン・目標・方針
ビジョン
10年後、20年後にも東京経営研究会が存続するだけでなく、より多くの経営者のコミュニケーションと研鑽の場であり続けること。
このビジョンを達成する上で重要なのが、組織活動を持続的なものにするために不可欠なことは「組織の健全な新陳代謝」であり、これから東京経営研究会では以下のことが果たされなければならないと考えます。
1)委員会ごとの活動とコミュニケーションが活発化し新しい学びの仲間を作ること
2)未来の東京経営研究会を背負って立つ人財を育成すること
その起点となるのが2025年であるということであり、以下を今年度の目標としました。
目標
1.委員会活動実行率 100%
2.新入会員 10名(純増)
3.本部研修受講率 50%
2025年度の田舞本部会長方針の骨子は以下のとおりです。
『できない』と言わずにやってみろ!具体的に明確に肯定的に『目標』を持つ
①やるべきことを堅実にやり続ける努力
②やってはならないことをやらない努力
③望み続ける力の向上
この本部会長方針を踏まえて、2025年度 東京経営研究会会長方針は以下のように定めました。
活動テーマ 「光輝燦然 (こうきさんぜん)」未来に光り輝ける企業へ
私達は本部会長方針を礎に、未来に光り輝ける企業を目指します。この方針に基づき、各委員会が持つ能力を最大限に活かし、共に成長することで、明るい未来を切り拓く力強い企業文化を築いてけるよう、この1年間掛けて学んでいきます。
方針1.未来を見据えた経営をする
・自社のビジョン・ミッションを明確化する
・自社の戦略が持続可能な成長に繋がっているのか
方針2.経営研究会の理念の体現
・委員会の会員同士の会社訪問をする
・経営発表を通しての理念の体現
方針3.未来に向けた仲間づくり
・理念と経営 経営者の会の理解と参加
・同じ地域の経営者へ学べる場の提供
行動計画
3つの方針の元で3つの目標に対する計画は以下のとおりです。
[目標1] 委員会活動実行率 100%
[行動計画] 期初に立てた計画を確実に実行することで問題・課題を明確にし、活動の質を向上させ、持続性を高める
・例会(毎月1回) 参加率70%
・勉強会(各委員会毎に開催)
・理事会(毎月1回)& 総会(年2回 2月・8月)
・委員会SNSグループでの情報共有
★ポイントは委員会内のコミュニケーション
[目標2] 新入会員 10名(純増)
[行動計画] 会員の学びの場と参加者を増やすことでコミュニケーションを活性化させ、新しい繋がりを生む
・全国大会(5月今年は浜松で開催)
・特別研修(9月毎年東京で開催)
・全国経営発表大会(11月毎年大阪で開催)
・理念と経営 経営者の会
★ポイントは会員の「学びの活性化」
[目標3] 本部研修受講率 50%
[行動計画] 研修を受けることは目的ではなく手段。目的は会員とそこで働く社員さんが共に学ぶことで企業が成長し、業績を上げること。そして、同じ学びを持つことで共に働く仲間との一体感を得ること。
・エグゼクティブ・リーダーシップ
目標実現ビジネスセミナー(会員限定)への参加
・その他本部研修への受講促進
★ポイントは会員間の共通体験による一体感醸成
4グループ、8委員会、2特別室
◆概念グループ(経営理念委員会+リーダーシップ委員会)
ミッション・ビジョン・バリュー、経営理念といった経営者及び企業の考え方やあり方を研究
◆戦略グループ(経営戦略委員会+採用研究委員会)
経営資源(ヒト・モノ・カネ)の計画的な運用と、企業の持続的な成長のための戦略を研究
◆共感グループ(ありがとう経営推進委員会+広報委員会)
顧客や働く人のニーズを知り、それを満たすために必要なコミュニケーションを研究
◆生産性グループ(生産性向上委員会)
少ない資源でも持続的に成長していくことができる効率的な経営手法や技術を研究
最後に笠原会長が東京経営研究会の会員の皆様に呼びかけました。
東京が、日本の中心です。
そしてこの東京経営研究会が経営研究会の中心となれるよう、会員が誇れるような経営研究会にしていきます!
ここでの学びを通して未来に向かって一致団結して、光り輝ける会社にしていきましょう!
2025年、よろしくお願い申し上げます。
付録
・2025年PEST×3C分析(マクロ)
・対応組織図
・年間スケジュール(行事)
・委員会スケジュール(例会・勉強会)